長岡市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月産業市民委員会−03月11日-01号
令和２年12月の閣議決定及び令和３年２月の総務省、防衛省の連名通知により、資料として住民基本台帳の一部を紙媒体として提出できることが明確化されたことをきっかけとして、再度情報提供の方法を個人情報保護の観点からよく検討し、閲覧ではつけられなかった幾つかの制限を設け、住所、氏名の２情報のみの提供を紙媒体ですることに変更いたしました。 ◆小坂井和夫 委員 ２点について今説明いただきました。
令和２年12月の閣議決定及び令和３年２月の総務省、防衛省の連名通知により、資料として住民基本台帳の一部を紙媒体として提出できることが明確化されたことをきっかけとして、再度情報提供の方法を個人情報保護の観点からよく検討し、閲覧ではつけられなかった幾つかの制限を設け、住所、氏名の２情報のみの提供を紙媒体ですることに変更いたしました。 ◆小坂井和夫 委員 ２点について今説明いただきました。
この閣議決定により、総務省及び防衛省が募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないと明確化されました。この閣議決定に係る通知は、総務省及び防衛省より令和２年度中に、当市を含めた県内各市町村に通知されております。
この間市長をはじめとして、相手、防衛省でございますが、働きかけをずっとしてきたところでございます。一時は認められなかった小学生の見学についても認められるようになったところでございまして、少しずつ公開については前向きな方向になっていただければなというふうに思っているところでございます。引き続き市長を先頭にといいましょうか、防衛省への働きかけを続けられていくものというふうに考えております。
防衛省出身の防災専門職員を採用している自治体の位置づけ、主な任務等についてご説明をいただきました、ご提案をいただきました。ありがとうございます。 まず、阿賀町においては、防災面においては、総務課の防災担当、また消防本部と関係課が連携をした中で進めているわけでございますけれども、まず、お話あった５つの役割について、阿賀町の現状を少しだけ説明をさせていただきたいというふうに思います。
既に防衛省から提供された情報につきましては、12月の市報をはじめ、演習場が立地する妙高地区の区長や協議会長へ訓練概要が公表された当日に文書で郵送し、お知らせしたところであり、また防災行政無線等で日々の訓練やオスプレイの飛来情報等について市民の皆様に提供しておりますが、引き続き適宜適切な情報提供に努めてまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。
これにより、県内全ての自治体が名簿を提供していることが明らかになったところでありますが、この点で本市が防衛省自衛隊新潟地方協力本部の要請に応じ、提供している個人情報について、改めて対象年齢、人数、提供内容、そして紙媒体による提供となっている経緯について伺います。 ２つ目に、要請に応じる法的義務の有無について、これも改めて認識を伺います。
新潟県革新懇と自由法曹団新潟支部は、５月15日、県内全自治体に実施した自衛官募集に関するアンケートで、県内全市町村が防衛省の求めに応じ、住民基本台帳に記載された17歳と14歳、17歳男女は新規自衛官の対象者、14歳男子は陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の対象者であります、の氏名や住所、生年月日などを本人の同意なく閲覧させていたと明らかにいたしました。そこで、３点伺います。
それを報道各社、新潟日報、あるいは毎日とか朝日が報道したわけでありますが、それによりますと、全30市町村が防衛省に名簿を渡したり、あるいは閲覧させたりする形で要請に応じていた結果が明らかになったわけであります。
防衛省によれば、実際の協力は、2017年度は約36％の自治体が紙、電子媒体などによって協力を行っており、約53％は住民基本台帳の閲覧を認め、その他約10％が未取得という現状です。協力拒否ということは、実態と違っていると考えます。多発している自然災害に対する自衛隊の活躍に多くの国民が感謝の気持ちはあります。
確かにあれは防衛省が100％の補助事業ですから、市の痛みはないかもしれませんが、私はそういう格好がいいとは思っていません。上越市でもおととしあたりは、特定の業者のとき93％などという設定があって、ほかの業者は失格した、そんな例もあります。
したがって，防衛省や自衛隊もほかの官公庁と同様，閲覧は可能です。その上で，自衛隊にはさらに特権があります。それは，防衛省の業務に必要な場合，自治体等に必要な資料の提供を求めることができるといった規定が自衛隊法によって定められており，それを根拠に，自衛隊は自衛官募集のための適齢者情報の提供を求めてきたわけです。
エ 自衛隊法施行規則で定められた隊員等の年齢に相当する本市の適齢者の人数，そのうち 実際に提供依頼された年齢に相当する人数は (2) 安倍首相が改憲の必要性の根拠として発言した「自治体の６割が拒否」について ア 「（名簿提供に）当然応じてもらえるのが前提だ」（岩屋防衛大臣）や「条文を読めば， 名簿を提供しなくてはならないと考えるのが普通だ」（防衛省幹部）との
また、数日前の新聞報道で、防衛省は来年度予算の能力概算要求に、陸上自衛隊の全ての師団と旅団に災害用ドローン全国配備を計上してあるということで、着々とこのドローンに対しての活用が進んでおります。さまざまな分野で、先ほども申し上げましたとおり、農業から、建設から、配送から、いろんな分野で今ドローンというものが注目されております。
こういう声に自衛隊のほうも困り果てて、最終的には契約どおりやっていただきますということで、子供たちの開放すらもだめだった時期がありましたけども、そこを何とかしてほしいんだということで、少し自衛隊あるいは旅団のほうまで私出かけていって、今は今までどおり子供たちの開放、あるいは新発田市がどうしても必要だという場合に限り開放しましょうと、ここまで来ているところでありますので、今また旅団や、あるいはそういう防衛省
また、先般は、ある防衛省関係の幹部の方々とお話しする機会がございました。防衛省の施設・設備の中にも、柏崎のリチウムイオン電池工場でつくられているものが使われているということを初めて伺ったところでございます。非常に高い評価をしてらっしゃいました。柏崎にある蓄電池、リチウムイオン電池は、非常にすぐれた性能を有するものになると。
委員より、防衛施設周辺整備については、消雪パイプ整備など生活関連のものが主であったが、当該基金は教育、スポーツ、文化に充てるとのことであるが、限定する理由はどのようかとただしたのに対し、課長は、防衛省の予算で整備した施設が文化、スポーツ等関連施設が多いことから、そこに基金を充当することにより、今までの補助が効率的に活用できる点、ほかの補助が入っていない施設が多い点、演習場周辺の地域住民が気軽に利活用
委員が古い除雪車はどうなるのかと尋ねたのに対し、課長より、防衛省と協議の結果、老朽化により更新する理由であることから、古いものを市にとめ置くことはできないという結論となり、入札にて処分するとの答弁がありました。 委員がメーカー選定の理由はどのようかと尋ねたのに対し、課長より、国内で除雪車を製造しているのは２社のみで、その中で選定し、入札したとの答弁がありました。
現在あの東城の交差点まである道路については、国の補助金はもちろんでありますけども、これは自衛隊、防衛省のお金も入った道路で整備されましたけれども、今後は消防のほうへ向かうものについては防衛省の補助といいますか、防衛補助は多分ないということになると思います。そして、80軒から90軒ぐらいはある移転補償というのが出てくると思いますし、時間的な問題が大きく係るということ。
委員が、関温泉第２駐車場は市の土地で、地元が除雪しているが、払い下げの除雪車があれば地元利用に配慮も必要ではないかとただしたのに対し、課長より、これまでの防衛省との協議では、補助事業であり、売却することで認められているが、もう一度協議してみたいとの答弁がありました。 委員が、業者とすれば冬季限定使用のロータリー除雪車を保有していることは割に合わないと思う。
今回の訓練実施に当たり、私は周辺住民の皆様を初め、市民の不安も大きく、市民生活への影響がこれまで以上に懸念されますことから、その影響を最小限にとどめるためにも、関係機関に対し強く働きかけることが必要と考え、市議会、妙高市とともに、防衛省北関東防衛局長及び陸上自衛隊第12旅団長に対し、３回にわたる要望を実施したものでございます。